財産分与について

財産分与とは

財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築いてきた財産について、離婚の際に夫婦それぞれの貢献度に応じて分けるというものです。
したがって、その形成した財産が多ければ、財産分与の額も多くなります。
財産分与の意味合いは3つあると言われ、前述の
1.婚姻中に協力して形成した共同財産の精算的意味合いの他、
2.離婚後の妻の生活を支えるための扶養的な意味、
3.離婚による精神損害に対する慰謝料的な意味合い、があります。
1.についての財産分与では、離婚の責任の如何に関わらず請求できますが、2.3.については、離婚の原因について責任のある側(有責配偶者)からの請求は難しいでしょう。
これら1〜3 に加え、別居をした場合の婚姻費用の支払いがなかった場合などは、その精算分も含まれることがあります。

財産分与は離婚の時から2年が経過すると裁判所に請求できなくなりますので注意が必要です。

財産分与の対象となる財産とは

夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を共有財産といいます。
共有財産とされるものは、原則として夫婦の婚姻中において、共同で形成されたと認められる全ての財産とされ、不動産・預貯金・有価証券・車やその他の動産などすべて対象となります。
その他では

退職金

  

それぞれのケースによりますが、退職時期がほぼ確定できる熟年離婚の場合には対象とされることが多いでしょう。
判例では、退職が6年先のケースで分与の対象となったものがあります。

生命保険金

 

生命保険金の満期が到来していれば、夫婦の婚姻共同生活で形成された財産と認められる限り、名義のいかんを問わず財産分与の対象となります。
また、保険料の支払い中の場合は現時点での資産価値(現時点の解約返戻金など)で分与を行うべきと考えられます。
ま保険金の契約者と受取人が異なっている場合(契約者夫、受取人妻など)は受取人の変更をしない限り、離婚後もそのままとなりますので注意が必要です。

債務

  

夫婦の婚姻共同生活において形成されたマイナスの財産である債務も、プラスの財産同様に分割の対象になります。
ただし、これには債権者との関係がありますので、通常は財産分与の対象財産の評価の際に、積極財産(プラスの財産)から債務を差し引くことで、両者の負担を平等にする方法が取られます。
また、夫婦が連帯債務者となっている場合は、債権者の承諾がない限り完済するまで双方とも債務の全額を負担することになります。

一方、結婚前から持っていた物などを特有財産といい、特有財産は基本的に分与の対象とはなりません。
特有財産の主なものは、・婚姻前から所有する財産・相続や贈与で得た財産などです。
ただし、例外的に扶養的財産分与の意味合いで分与の対象とされる場合があります。また、特有財産であってもその財産の取得や維持に特別な寄与があったと認められた場合も、分与の対象となります。
一方、別居中に形成された財産については、婚姻中の共同生活において形成されたとは言えず、基本的に分与の対象にはなりません。

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