親権について

親権とは

親権とは、法律的には財産管理権と身上監護権から成っています。
財産管理権とは未成年の子の財産を管理し法的な手続きの代理行為を行う権利・義務。身上監護とは、子どもの世話や教育に係る権利・義務をいいます。
婚姻中は、父母が共同で子に対する親権を持っていますが、離婚をする場合には、どちらか一方が親権を持つ(親権者になる)ことになっており、親権者を決定しないと離婚はできません。
親権者となった親は、子どもと一緒に生活して、相手方に相談なく子どもの生活や教育などに関することを決めることができます。
まれに、親権から身上監護権を分離して、父親が親権者(財産管理者)で母親が監護者となり、子どもと一緒に暮らして世話をするというケースもあります。
たとえ、親権者や監護者でなくても、親と子という関係に変わりはなく、扶養の義務がなくなるわけではありません。
また、子どもと会う権利(面会交流権)や、財産を子が相続する権利などは親権者でなくなっても失われることはありません。

親権者・監護者の決め方

協議離婚の場合は、基本的に夫婦間の協議で決定します。
一般的には、子どもが10歳くらいまでの場合は子育ての性質から母親が親権者となるケースが多くなっています。
子どもの年齢が15歳までは子の発育状況に合わせて、子の意志も考慮します。子の年齢が15歳以上であれば、その意志を尊重することになるでしょう。

話し合い(協議)では親権者の決定ができない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申立を行い、その中で「親権者指定」の申立を行うこととなります。
さらに調停でも合意ができない時は、離婚訴訟を提起して、離婚の判決とともに裁判所から親権者を指定してもらうことになります。
親権者の決定については、子の利益・福祉を最優先に考え、両親の経済力や住環境・生活状況、態度、心身の健全性、子への愛情、子の意思・年齢・適応力などを総合的に考慮し判断されます。(子が15歳以上であれば子の意思を尊重します)
裁判所の審判では、母親が親権者となりケースが圧倒的に多いのが実情です。過去の統計では約85~90%が母親を親権者としています。とくに子が幼いほど母親が有利となってきます。

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