離婚の準備・別居について

離婚の前に

離婚をする為には、いろいろな問題をクリアしなければなりません。
夫婦の話し合いで離婚に合意(協議離婚)できればベストですが、合意ができなければ、家庭裁判所での調停や訴訟ということになります。

離婚に当たって決定しなければならないのが、「お金」「子どもの問題」「姓(氏)」です。
どの問題も、将来的な部分もしっかり検討して、離婚した後で後悔することのないよう、慎重な判断が必要です。

夫婦の問題を、二人で話し合っても解決できない場合には、両親や信頼できる知人に相談したり、間に入ってもらうのも一つの方法です。
また、身内や知り合いでは話しにくい、中立な意見を求めにくいという場合には、弊センターの夫婦コンシェル、行政書士にご相談ください。
その他、家庭裁判所に相談する方法や、離婚問題を取り扱っている弁護士に相談する方法もあります。

離婚の際の確認事項

離婚後の姓(氏)をどうするか

婚姻によって氏を変更していた場合は、離婚によって旧姓に戻ります。
離婚後も婚姻中の姓を称したい場合には、3ヶ月以内に届け出る必要があります。

離婚後の住居をどうするか

持ち家の場合など、離婚後どちらが家を出るのかという問題があります。
賃貸で部屋を借りるのであればその費用や、子どもの学校や会社へのアクセス等も含めてしっかり考える必要があります。

離婚後の生活設計

特に妻側の問題となる場合が多いのが、離婚後の収入の問題です。
生活していくための「お金」をどう確保していくのかは最も重要なポイントです。
財産分与や慰謝料をあてにしている方もいますが、財産分与はご夫婦の財産状況によります(財産がなければ財産分与はありません。
また住宅ローン等の負債も、基本は夫婦で平等に負担する義務があります)。
また慰謝料については相手方に離婚原因となる不貞行為やDVといったものが無い限り基本的に請求はできません。

財産分与について

財産分与は、結婚中に夫婦の協力で築いた財産を精算・分配してお互いの公 平を図るという意味と、離婚によって生活の不安をきたす側の配偶者を扶養 してその生活の維持を図るという考え方に基づいています。
婚姻年数や、結婚生活中の財産の形成にどの程度貢献したのかも考慮されますが、専業主婦 であっても財産分与は認められます。
結婚前からの個人財産や、相続などで 受け取った財産は対象になりません。

親権をどちらにするか

協議離婚をするにあたって、夫婦のどちらか一方を親権者と定めなければなりません。
離婚届には親権者の記載欄があり、未記入では受理されません。
離婚についての意思が一致していても、親権者が決まらなければ協議離婚をすることはできません。

養育費・面会交流

養育費については、親であれば支払い義務があります(親権がなくても)。
基本的には、夫婦の話し合いで、具体的金額や支払いの方法について決定します。
夫婦それぞれの経済状況や現在の養育費、将来の教育費などを考慮して決めることになりますが、データによれば子供1人の場合で月平均約4万円 、2人の場合で月平均約6万程度となっています。
支払い方法は毎月払いがほとんどです。

   

離婚後に、子どもと同居していない親が子供に会うことを面会交流といいます。
離婚によって親権や監護権を持っていない親も、子供に会う(面会交流)する権利は、子供の福祉を害することのない限り認めらています。
面会交流の回数や方法などは、あとでトラブルになる場合もありますので、子の福祉が最優先であることを認識した上で、しっかりと決めておく必要があります。

慰謝料

離婚をする時に必ず慰謝料をもらえるわけではありません。
慰謝料は離婚の原因を作った有責配偶者から精神的な苦痛等に対する損害賠償として相手方に支払われるものです。
不貞行為や虐待などその責任がはっきりしているものは当然請求の対象となってきますが、どちらに責任があるのか、その所在があいまいな場合(性格の不一致、価値観の相違など)は請求が難しくなります。
慰謝料が支払われる場合の金額については、その苦痛の度合いや支払い能力にも左右されますが、実情は100~300万円程度が多いようです。

別居について

離婚後の姓(氏)をどうするか

別居には、お互いに感情を整理するという冷却期間的な役割と、衝動的・軽率に離婚の判断をしてしまわない為の熟慮期間的な役割もあります。
ただし、一方的に家を出て、その後の話し合いにも応じないといった状況になると、返って離婚を早める結果となる場合があります。一時の激情に駆られた行動には注意が必要です。

 

夫の暴力などから逃れる為に別居する場合など、別居に正当な理由がある場合は、自分から家を出て別居しても離婚の際に不利になることはありません。
しかし、正当な理由もなく自分から一方的に家を出た場合(例えば他に好きな人ができた、一緒にいるのが嫌になったなど)には離婚の際に、財産分与や慰謝料の請求などで不利益となる場合があります。

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