年金分割について

年金分割制度とは

平成19年4月から始まった年金分割制度は、平成19年4月以降に離婚した人を対象に、配偶者の厚生年金・共済年金の報酬比例部分について、夫婦間の合意に基づいて分割ができるという制度です。
注意すべきは、夫(妻)の年金全てが対象となるわけではなく、婚姻期間中の厚生年金の報酬比例部分(最大で1/2)が対象です。
国民年金に加入している自営業者の妻などには適用されません。また、あくまで合意が必要ですので、相手方が認めないということになれば、家庭裁判所での調停や裁判を行う ことになります。

三号分割という制度は、第三号被保険者(サラリーマンや公務員の妻など)が平成20年4月以降離婚した場合に、平成20年4月以降の期間の厚生年金の報酬比例部分を当事者間の合意なしに自動的に1/2で分割されることになっています。

年金分割の分割割合について

離婚時の年金分割制度には、前述の通り、平成19年4月から始まった、「合意分割」と、平成20年4月から始まった「三号分割」があります。
 合意分割では、分割についてとその割合を、夫婦の話し合いによる合意によって決定します。 分割の案分割合の上限は50%で下限は分割を受ける人の分割前の持分に当たる割合です。
例えば妻が分割を受ける側で、厚生年金の加入歴がある場合は、妻側の厚生年金の持分を削るような分割はできないということです。
 この分割割合は、あくまで合意の基に行われますので、案分の限度内であれば任意で決めることができます。
一方、当事者間で合意ができない場合は家庭裁判所において、調停・審判・訴訟によって決定することになます。

三号分割では、年金の分割割合に関する当事者間の合意は不要な為、案分割合は例外なく1/2となります。
つまり平成20年4月以降に離婚した場合に、平成20年4月より前の期間の案分割合を40%として合意しても、4月1日以降の部分については50%で分割されます。
この三号分割の例外として、分割をする側(三号被保険者を扶養している者)が、障害厚生年金の受給権者である場合で、障害厚生年金の額が減るケースでは適用されません。
(これは自動的な分割がされないという意味で、合意による分割は可能)

年金分割の方法

当事者間で分割の合意ができた場合

当事者間で合意できた場合は、公正証書または、公証人の認証を受けた私署証書を作成するします。その上で、必要書類とともに年金事務所にて年金分割の請求手続きを行います。
公正証書等がある場合には当事者のどちらか一方のみで手続き可能です。

当事者間で合意できない時

年金分割を含めた離婚調停の中で話し合いが行われ、調停不成立の場合は審判、もしくは離婚訴訟を起こすこととなりそこで他の申立内容と合わせて決定されます。
家庭裁判所での決定後は、年金分割の申請書を調停調書や審判書などの書類と合わせて、年金事務所に提出して手続きを行います。

年金分割の請求

年金分割の請求は、当事者の一方だけで行うことができます。
年金分割の請求を受けた年金事務所は、決定された案分割合に基づいて当事者それぞれの保険料納付記録の改定を行います。
手続きが終わると、改定後の保険料納付記録を年金分割の請求者とその相手方に対して通知をします。
年金分割の請求には期限があり、原則として離婚の成立日から2年以内に請求しなければなりません

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