浮気調査のメリット

あなたは離婚をしたいですか?
それとも離婚はしたくありませんか?

浮気調査で決定的証拠が撮れた場合は、あなたのどちらの望みもかなえることができます。

5つの法定離婚原因

まず押さえておくべき民法第770条「5つの法定離婚原因」があり、以下の通りです。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない精神病
  5. 婚姻を継続しがたい重大な事由
この法律は、夫婦の一方が離婚を拒否し調停でも離婚が合意されなかった場合には、裁判にて離婚請求を求めることになります。
裁判で離婚を認められるには「法定離婚原因」に該当していることが必要となります。

離婚することができる

民法(第770条1項)では離婚が可能な理由として、5つの原因を法定離婚原因とし、これに該当する理由とその証拠があれば、離婚が認められます。

そのため、浮気を立証できる証拠さえあれば、上記1の不貞行為にあたりあなたは離婚が可能となり、たとえ相手が拒否しても離婚が成立します。

離婚を拒否することができる

「有責配偶者からの離婚請求は、原則認められない」
有責配偶者とは、自ら離婚原因を作って婚姻関係を破綻させた者のことです。
裁判所では、自分で離婚原因をつくっておきながら離婚を請求することを、裁判所は望ましくないと考えています。
要するに、有責配偶者からの請求を認めないのが原則的な立場なのです。
そのため、浮気を立証する証拠があれば、夫から離婚要求されても、離婚を拒否することができます。

慰謝料請求できる

慰謝料とは、精神的損害に対する損害賠償金です。
あなたは夫の浮気行為に対し、精神的な苦痛を受けています。
そのため、夫は損害賠償の責任を負うわけです。このことは夫のみならず、浮気相手にも言えることで、当然のことながら慰謝料請求することが可能になります。
但し、慰謝料請求権にも時効があり、請求できる時から3年です。

優位な立場で交渉できる

慰謝料請求、離婚要求、離婚拒否、いずれにおいても、証拠があれば、あなたは優位な立場で相手と交渉することができます。
例えば、離婚を要求された場合に拒否できるため、離婚条件を上げる要求ができます。
また、財産分与(基本的に婚姻後形成された財産の1/2)においても、慰謝料金を上乗せした額の交渉も可能です。
夫や浮気相手が勤務先や世間体を重んじる方なら、裁判になることは避けたいと思います。そのため、あなたは証拠をお守りとして交渉できます。

浮気調査のデメリット

浮気調査はメリットだけではありません。デメリットとしては、

  1. 事実がわかり、精神的にショックを受ける
  2. 費用がかかる
  3. 浮気をしていないという結果もありえる

ということがあります。
そのため、浮気調査をお考えの方は、十分に検討された上で依頼しましょう。
もちろん、ご相談だけでも構いません。

「浮気調査でバレることはない?」
「費用はどのくらい?」
「浮気調査して浮気しなかった時の費用は?」

などのご質問大歓迎です!

以上のように、浮気調査で証拠をつかむことができれば、デメリットもありますが、
それ以上の多くのメリットがあります。
証拠がないとなると・・・
証拠が撮れる時に、撮っておきましょう!
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