離婚公正証書の必要性

離婚協議書の約束が守られなかったら・・・

多くの時間と労力を使って離婚をした後、夫婦はそれぞれ別の生活をスタートさせます。
再婚などによって、離婚をした時とは事情が変化する可能性も十分に考えられます。
そうなった時、離婚時に取り決めた養育費や慰謝料などの支払いが滞ったり、停止してし まうといった問題が発生しがちです。

離婚の際の約束ごとを、離婚協議書や覚書、念書といった書面にしていた場合でも、 もし相手方がその約束を守らなかった場合の対処方法は最終的には相手を訴える(訴訟 )ことになってしまいます。ご存知のとおり、訴訟をする為には弁護士費用等、多額のお金と時間がかかります。
例えば、毎月数万円の養育費の支払いが滞ったというようなケースで、何十万円もの弁護士費用を支払って訴訟を起こすことができるでしょうか・・・

こういったトラブルに備えるために作成するのが「公正証書」です。

公正証書とは、公正証書のメリット

公正証書とは、公証役場で作成される契約書です。
離婚協議書等の書面を公正証書にしておくことの最大のメリットは、公正証書作成の際に「執行認諾文言」の条項を入れておくことで、養育費等の支払義務が履行されなかった場合に、「裁判を経ることなく、すぐに強制執行の手続きを行うことができる※」という点です。
この執行認諾文言によって、速やかに相手(履行義務者)の財産や給与を差押えすることが可能となります。
また、即時に強制執行手続きが行われるということで、相手に対して強力な精神的圧力を与えることができ、約束の履行を促す効果も期待できます。

その他にも、公正証書の原本は公証役場にて20年間保管されるので、偽造や紛失といったトラブルも防ぐことができます。

※養育費について強制執行を行う場合には、それまでに履行されなかった(支払われなかった)ものだけでなく、将来もらえる予定のものについても強制施行が可能です。
(この場合、その総額が確定できる必要があります)。
給与に強制執行をする場合、一般的な強制執行では給与の1/4までしか差押えできませんが、養育費の場合には1/2まで差押えが可能です

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