離婚協議書の作り方

離婚協議書とは

夫婦で離婚協議を行い、親権・養育費・面会交渉・財産分与・慰謝料等についての条件がまとまったら、離婚届を出す前にその内容を必ず書面にしておきましょう。

離婚協議書に決まった書式はありませんが、合意内容を証拠として残し、離婚の際に取得した権利等を確保するための非常に重要な書類ですので、曖昧で誤解を招く表現などは避け、記載漏れがないかどうかもしっかりと確認する必要があります。

また、法律に違反したり、公序良俗に違反するような内容は記載しても無効となります。

離婚協議書作成の注意点

せっかく離婚協議書を作成したのに、記載漏れや記載方法の不備でトラブルとなってしまっては意味がありません。
次に挙げたポイントを押さえて作成してください。

1.その離婚協議書が誰と誰の合意なのか
2. 与える(取得する)財産等を明確に記載
3.どういう意味で与える(取得する)のか(財産分与、慰謝料、養育費等)名目をはっきりさせる
4.どうやって、いつまでに支払うのか(振込口座、支払方法、支払期限等)
5.面会交渉など可能な限り具体的に(曖昧な表現はトラブルの元)
6.その内容が実行可能か、将来的に問題は発生しないかを検討
7.養育費の約束がある場合は、「公正証書」に

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